緊急事態宣言の解除 34県以外に福岡なども検討
一方で、解除が困難とみられているのが北海道のほか、経済的な結び付きの強い東京、埼玉、神奈川、そして大阪、兵庫です。
特定警戒都道府県以外の34県については、すべて解除する方向で検討されています。
また、政府関係者によりますと、解除の条件について「直近1週間で10万人あたりの感染者が0.5人以下」という基準が目安の一つとして検討されているということです。
政府は14日の対策本部で最終決定することにしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200513-00000012-ann-pol
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