【ソウル共同】日本の韓国に対する輸出規制強化を巡り、韓国産業通商資源省の李浩鉉貿易政策官は12日、記者会見し、日本側が5月末までに措置の撤回を判断して韓国側に回答すべきだとの認識を示した。
日本が措置の理由としていた韓国側の輸出管理上の問題点は全て解消したと強調した。

李氏は、韓国側が輸出管理の制度改善や人員拡充に取り組んだ結果、日本が輸出規制を全面的に撤回する条件が「全て整った」と指摘。
「（日本が）原状復帰をためらう理由は無い」と述べた。

元徴用工の問題で昨年7月、日本は3品目の輸出規制を強化。8月には輸出手続きを優遇する国のグループから韓国を除外した。

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