現金給付を巡っては、公明党は緊急経済対策への提言で「1人当たり10万円」を求めていた。世帯の平均人数を考慮すれば、1世帯当たり20万円強。そのため政府は「1世帯20万円」も検討し
た。だが、自民党内から「1世帯で20万円だと少ない」「インパクトが必要」との不満が噴出。政府は当初、同党が求めた全国民への一律給付に応じず、高所得層は対象外として対象を絞る方向で
押し切った経緯もあり、岸田氏が求めた「1世帯30万円」を受け入れた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200403-00000085-mai-pol
