2600億円規模の雇用安定資金払底、韓国政府が予備費を充当
11/26(火) 9:00配信 朝鮮日報日本語版

　最低賃金上昇に苦しむ韓国の中小企業経営者、零細自営業者らを税金で支援する
「雇用安定資金」の今年の予算2兆8188億ウォン（約2600億円）が10月までに底をつき、
予備費から約985億ウォンを割いて支出することになった。
　雇用安定資金は従業員30人未満の零細業者（当期純利益5億ウォン未満）
で働く勤労者（月給210万ウォン以下）1人当たり月13万ウォンを事業者に支給する制度で昨年から導入された。
今年申請が急増し、税金を追加投入することになった。
専門家は韓国政府が予想したよりも雇用情勢が悪化しているためだと分析した。
政府がより多くの雇用安定資金を放出するため、
簡単な書類だけで支給を行うなどバラマキ予算を執行したことが影響を与えたとの指摘もある。