日米安全保障条約の改定から60年となるのを前に、アメリカ国務省の報道官がＮＨＫのインタビューに応じ、日米同盟の意義を強調する一方で
「日本国民の安全を守るためにアメリカの納税者の負担が増えている」と述べ、日本側にアメリカ軍の駐留経費をもっと負担するよう求めていく考えを示しました。

アメリカ国務省のオータガス報道官は、今の日米安全保障条約が署名されて19日で60年となるのを前に、17日、国務省でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

この中でオータガス報道官は、「アメリカと日本は人権の尊重や民主主義という価値観を共有しているが、中国共産党は必ずしもそうではない。
価値観を守るためには日米関係の発展が必要であり、条約の意義は大きい」と強調しました。

一方で、オータガス報道官は、中国や北朝鮮などの問題はアメリカだけでは解決できないと指摘し、「アメリカは同盟国や友好国の平等な負担を必要としている。
テクノロジーにかかる費用が増えた結果、アメリカの納税者は日本国民の安全を守るためにもっと負担しなければならなくなっている。日本との友情があるので負担の用意はあるが、公平に負担しなければならない」
と述べ、トランプ政権として日本に対して、アメリカ軍の駐留経費の負担の増加を求めていく考えを示しました。

在日アメリカ軍の駐留経費について、日本政府は他国と比べても高い水準で応分に負担しているという立場ですが、
トランプ政権は、ことし夏にも本格化する日本との交渉でさらなる負担を求めていく姿勢で、オータガス報道官はそれをより鮮明にしました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200118/k10012250161000.html