２０２０年の政局は、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切るかが、最大の焦点となりそうだ。
首相は、宿願の憲法改正をめぐる国会論議の行方や、連立を組む公明党の意向なども踏まえつつ、
慎重に判断するとみられる。主要野党は反転攻勢に向け、合流協議の成否がカギを握る。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019123100225&;g=pol
「国民の信を問うべき時が来れば、ちゅうちょなく解散を決断したい」。
首相は１９年１２月２７日のＢＳ番組の収録で、重ねてこう強調した。
現在の衆院議員の任期満了は２１年１０月２１日。任期が折り返し地点の２年を過ぎると、
政界では「いつ解散があってもおかしくない」（閣僚経験者）とされる中、
「解散カード」をちらつかせる首相の言動を与野党とも注視する。
ただ、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件や、
首相主催の「桜を見る会」をめぐる問題など、ここに来て政権の足元には揺らぎも見える。
このため、与党内では「早期解散はない」との見方が拡大。
夏には東京五輪・パラリンピックも控えるため、秋以降が有力視されている。
２１年に入ると任期満了が近くなり、今度は「追い込まれた」印象が強まる。
公明党も同年夏の東京都議選との間隔を空けるため、２０年秋ごろの衆院解散を求める意見が強い。
これに対し、野党内では依然、年明け早々の解散を警戒する声が消えない。
首相が一連の「疑惑隠し」を狙って解散に打って出るとの見方からだ。
首相の自民党総裁としての任期は２１年９月まで。首相自身は否定するが、総裁４選論もくすぶる。
一方、自民党内の一部には、首相が影響力を温存するため、
五輪後の任期途中で辞任するとの臆測もある。
この場合、党内で「ポスト安倍」候補の動きが本格化しそうだ。
