英国の郵便局を支えてきた元準郵便局長550人以上が会計システムのエラーから「無実の罪」を着せられ、投獄されたり、破産したりしていたことが分かりました。

ロンドンの高等裁判所は16日「地獄の20年」を味わった元準郵便局長たちの訴えを認め、和解金578万ポンド（約8億3400万円）の支払いを郵便局の窓口業務を引き受けるポスト・オフィス社に命じました。

英メディアによると、この会計システムはもともと英コンピューター企業ICLが開発した「ホライゾンシステム」。
高等裁判所の判事はホライゾンシステムにかなりのバグやエラー、不良があったため、準郵便局長の支店口座に不一致が生じたことを認めました。

郵便局側は「ホライゾンシステムに何の問題もなかった」と主張してきました。
しかし判事は「2000年に導入されたシステムは少しも堅牢ではなかった」として、郵便局の支店口座で帳尻が合わずに資金不足が生じたのはホライゾンシステムの欠陥が原因だと判断しました。

ICLは2002年に富士通に買収されています。
ポスト・オフィス社が和解に応じたことで富士通に今後どんな影響が出てくるのかは今のところ分かりません。
しかし英紙フィナンシャル・タイムズによると、判事はさらなる真相究明のため検察当局に富士通の名を通報したそうです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191217-00155311/