国家公務員に10日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。
管理職を除く一般行政職（平均35・0歳）の平均支給額は68万7700円。昨冬より2万2300円少なく、冬のマイナスは2年連続となる。
政府は2019年度のボーナス年間支給月数を引き上げたが、夏との配分見直しや職員の平均年齢が0・5歳下がったことが影響した。

支給額のトップは、大谷直人最高裁長官の586万円で、衆参両院議長の543万円が続いた。各省庁の事務次官は333万円だった。

行財政改革推進の姿勢を示すため、安倍晋三首相が支給額の30％、閣僚は20％の自主返納を申し合わせている。
内閣人事局の試算によると、返納後の額は首相が410万円、閣僚342万円。

8月の人事院勧告に基づく給与法改正で、年間のボーナス支給月数は引き上げられたが、夏を増やしたため、この冬は0・05カ月減の2・245カ月分となった。
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