大澤氏による書き込みの波紋は、関連企業へも広がっている。

大澤氏が講師を務める、情報学環の「情報経済AIソリューション寄付講座」に出資する
マネックスグループは11月24日、「寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに
関する見解」と題したリリースをウェブサイト上に発表した。

オンライン証券や仮想通貨交換業を営む同社は、「この度、本講座の担当特任准教授
（以下「本特任准教授」）が、SNS 等で特定個人及び特定の国やその国の人々に関する
不適切な書き込みを複数展開したことを受け、本講座に寄付をする当社グループに対する
言及もいくつか行われております」と指摘。

「元来ダイバーシティを尊重する企業であり、また、持続可能な経営を進めて行くため、
人権の尊重を事業活動における重要課題として認識し、人権の尊重の更なる実践に向けて
『マネックスグループ人権方針』を制定しております』と自社の方針に言及した。

「当社としては、本特任准教授の価値観は到底受け入れられるものではなく、
書き込みの内容及び現在の状況に関して、極めて遺憾であります」とし、
「今後、本特任准教授の本講座に対する寄付は速やかに停止する方針です」と今後の方向性を示した。

https://news.livedoor.com/article/detail/17434403/