韓国大統領府が日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表したことについて、東アジアの安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹は
「韓国政府はアメリカからの強い働きかけで譲歩せざるを得なかったのだと思う。日本に対する配慮というより、アメリカに対する配慮だと思う。
ただ韓国国内の政治がもたないため『全面降伏ではない』と国民に訴えかけることで政治を進めようとしている」と指摘しました。
そのうえで「ＧＳＯＭＩＡの失効は情報のやりとりの実務的な面よりも、日米韓の連携に水を差すという象徴的な意味においてダメージが大きい。
破棄という最悪の事態を避けられたことは短期的に見ればよかったが、中長期的な目で見れば問題は必ず再燃するだろう。
問題を先延ばしにしただけで本質的な解決にならない」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191122/k10012187781000.html
