ＥＵ、輸入規制緩和＝福島県産大豆など−農水省
農林水産省は２９日、欧州連合（ＥＵ）が東京電力福島第１原発事故以来実施している福島県や
宮城県などの食品に対する輸入規制を１１月１４日に緩和すると発表した。食品の安全性が認められたため。
輸入の際に求められていた放射性物質検査証明書の提出が不要になる。
対象は、岩手、栃木、千葉各県の全ての食品と、福島県の大豆、宮城、茨城、群馬各県の水産物など。
長野、茨城、新潟各県のキノコ類も含まれる。いずれも産地証明だけでよくなり、福島県の大豆については産地証明も不要。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102901121&;g=eco
ＥＵの食品輸入規制緩和 浮き上がる韓国の異様さ
現在、日本産食品に対する限定規制（条件付きで輸出可）を課している国には、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）に加盟するアイスランド、
ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの４カ国も含まれるが、外務省幹部は「ＥＦＴＡ諸国もすぐにＥＵに追随するだろう」とみている。
また、中東・アフリカ諸国は輸入規制導入時にＥＵの措置を参考にした経緯があり、ＥＵの規制緩和が、
やはり限定規制措置を続けているエジプトやアラブ首長国連邦などの政策判断にも影響する可能性がある。
規制撤廃・緩和の潮流に改めてＥＵが加わったことで、逆に日本産食品の輸入規制を強化している韓国の「異様さ」（日本政府関係者）が浮き上がった形だ。
外務省はＥＵの決定をテコに、韓国にも粘り強く規制の緩和を働きかけていく考えだ。（原川貴郎）
https://www.sankei.com/economy/news/191029/ecn1910290036-n1.html
