東京都が在日コリアンや韓国人を対象にした不当な攻撃発言を初めて都条例に従って「ヘイトスピーチ(差別嫌悪発言)事例」として認定した。
東京新聞は、東京都が16日、練馬区と台東区でそれぞれ5月と6月に行われた街頭宣伝で参加者たちの取った言動2件をヘイトスピーチとして認定したと報じた。練馬区の街宣活動では、右翼性向の参加者が拡声器を使って
「朝鮮人を日本から追い出せ、たたき殺せ」と発言した。台東区のデモ行進でも同様の掛け声が流れた。現場を目撃した都民たちの訴えで開かれた審査会で、有識者らは
「不当な差別的言動に当たる」と指摘した。東京都はこの意見を取り入れた。
東京都がこれらの言動を「ヘイトスピーチ」と規定した根拠は、4月から都が施行した人権尊重条例だ。
東京都は2020年東京五輪・パラリンピックを控え、五輪憲章が主唱する人権尊重の理念の実現を目標とするとし、人権尊重条例を制定して4月1日から施行している。同条例は、
デモやインターネット上の表現活動が不当な差別的言動に該当すると認められた場合、東京都知事が必要な措置を講じ、該当内容を公表できるように定めている。
しかし、処罰条項はない。また東京都は、今回ヘイトスピーチが行われた具体的な場所と行事主催者の名前を公表しなかった。東京都が
「啓蒙を目的とした条例の趣旨などに照らし、今回は非公表が相当と判断した」と発表したと、同紙は報道した。
日本でヘイトスピーチが本格的に社会問題化したのは2010年代に入ってからだ。「朝鮮人をたたき殺せ」というおぞましい発言は8月10日午後、
東京都心で開かれた靖国神社への合祀反対ろうそく街頭行進の時も右翼車両の拡声器から流れた。在日コリアンが多く居住する神奈川県川崎市が主要舞台で、
川崎市はヘイトスピーチを行う集会が開かれる可能性があると判断される特定の団体に、公園二カ所の使用を認めない決定を下した。
東京/チョ・ギウォン特派員
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/34685.html
ハンギョレ新聞 2019-10-18 07:41
https://i.imgur.com/bRhL3w7.jpg
日本の神奈川県川崎市平和公園で、2017年7月16日、市民たちが「共に幸せに」と書かれた横断幕を持ってヘイトスピーチの反対デモを行っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社
