信用状保証停止すれば韓国は破産

韓国が他国と貿易する時、確実に（ドル建てで）代金を支払うと言う信用状を相手に差し出します。
だが相手国は韓国ウォンなんか信用できないと言って応じず、取引をしてくれません。
そこで日本のメガバンクが「韓国が破産したら私が代わりにドルで払いましょう」と言って保証しています。
日本のメガバンクはボランティアではなく手数料を取って保証していて、保証人になる事でいくらかの利益を得ています。
今まで（1997年以降）踏み倒されたことは無いが、今後韓国は経常赤字国に転落するので、このビジネスは日本側に不利になるかも知れない。
韓国は貿易黒字だが貿易以外の収支がほとんど赤字で、今後長期間経済赤字になるとIMFが警告している。
経常赤字になると韓国は外貨不足になり、ジンバブエやベネズエラのようにドルによる支払いが出来なくなる恐れがある。
そこまで行かなくても外貨準備高が減少し、通貨危機や経済危機に弱い経済構造になります。
韓国は1997年の国家破産後に外国からの投資を受け入れて経済成長したが、投資された分の配当を外国に支払っている。
年3％以下だと輸出で稼いでも配当などを差し引くと経常赤字になります。
韓国は2019年には人口マイナスに転じ、米中対立などの影響で成長率は2％以下に落ち込むと予想されます。
すると韓国を信用保証している日本の銀行は債務を背負わされるリスクが高まり、保証業務を止めるかもしれません。
これは「韓国への制裁」ではないのでWTOも文句を付けられません。
ただアメリカは日韓対立そのものを不快に思っていて、軍事協力への影響を避けたいと考えている。
日本が制裁を連発するとアメリカから苦情が出るので、その辺は慎重を期す必要があります。
韓国が一方的に日本を攻撃し、やむを得ず日本は対処すると言う形を取った方が良いでしょう。