韓国“反日不況”で独り負け！ 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」
2019.9.14
韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、
軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の１９９７年や
金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の
「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。
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ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社について
ネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。
今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、
石油化学の３業種が最も悪化したという。
ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が
非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた
大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。
左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は
今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。
金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは
雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が
拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。
それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。
ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を
設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」の
ステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか
思えない。
日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。
同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。
これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。
「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきても
おかしくない。
一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』
から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと
報じられた。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190914/for1909140002-n1.html
