長崎・対馬の韓国人客、半減の施設も　知事、日韓対立の早期収束望む　国内客への取り組みも

長崎県の中村法道知事は23日の定例記者会見で、韓国人観光客が多い対馬市で利用・予約状況が昨年の半数以下に落ち込んでいる
宿泊施設が出ていることを明らかにした。元徴用工問題などに伴う日韓関係悪化の影響とみられる。中村知事は、
「観光客の減少は地域経済に大きな影響を与える」と日韓対立の早期収束を望みつつ、対策として国内観光客増に取り組む意向を示した。

　県観光振興課によると、対韓輸出規制を日本が発表した7月、対馬市の主要25宿泊施設に7月の利用状況と8月の予約状況について
聞き取り調査を実施。韓国からの団体客を中心にキャンセルが相次ぎ、10以上の施設が「昨年の半数程度まで宿泊客が落ち込んでいる」と答えたという。

　対馬市を訪れる韓国人観光客は年々増加し、昨年は約40万人だった。しかし、日韓関係の悪化に伴う利用者減少で、
韓国・釜山と対馬を結ぶ高速船は6社のうち2社が運休。減便する会社も出ている。

　こうした事態を受け、県観光振興課は、県観光連盟とともに国内観光客増加を目指し、旅行会社などにツアー商品の取り扱いなどを要請。
阪急交通（大阪）が6月に募集期限が切れた対馬の旅行商品を9〜12月に再募集することや、新たに2社が対馬への旅行商品の販売を始めることが決まったという。
同課の担当者は「韓国からの個人客は減っておらず根強い人気がある。国内客の増加と合わせて地域振興に影響が出ないようにしたい」と語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000032-mai-soci