（ＣＮＮ） 米国防総省は２４日までに、北朝鮮から飛来してくる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＭＢ）の破壊を想定し、開発を進めていた前線配備の新型迎撃ミサイルの米ボーイング社との契約を打ち切ったと発表した。

契約総額は１５億ドル（約１５７５億円）相当。解決が見込めない設計上の機密扱い事項の問題が原因としている。計画は仕切り直しとなり、今後、新たな迎撃ミサイルの開発を模索することになる。

国防総省は、アラスカ、カリフォルニア両州に配備済みの迎撃ミサイル４４基は新たな迎撃ミサイルの開発が軌道に乗るまで北朝鮮のＩＣＢＭに対する十分な防御能力を保障し得るとも主張した。

契約が今回解消されたミサイルは「再設計型迎撃体（ＲＫＶ）」の名称で呼ばれる。爆発はしないため通常の意味の弾頭には該当しない。
迎撃ミサイルの最上部部分に搭載され、ミサイルが発射された後に分離され、標的もしくは敵ミサイルを直撃して破壊する。

標的を撃墜するための飛行データの精度などが高められることを期待していた。

同省のマイケル・グリフィン次官（国防研究・工学担当）は、今回のＲＫＶ契約打ち切りについて開発事業は時として問題に直面すると説明。
適切な配慮を加えた検討の結果、ＲＫＶ開発は実りある結果につながらないと判断したと述べた。

https://www.cnn.co.jp/usa/35141706.html