日本の経済報復に対応して対抗カードとして浮上していた韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）破棄カードが22日、現実になった。
大統領府は同日、国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開いた後、「GSOMIA協定を持続させることが私たちの国益に合致していないと判断して終了することを決定した」と発表した。
大統領府はキム・ユグンNSC事務局長（国家安全保障室第1次長）名義で
「政府は、日本政府が8月2日に明確な根拠を提示せずに、韓日間の信頼毀損で安全保障上の問題が発生したという理由を掲げてホワイト国（安保友好国）リストから韓国を除外して、
両国間の安全保障協力の環境に重大な変化をもたらしたものと評価した」とし
「このような状況では安保上重要な機密軍事情報交流を目的として締結した協定を持続させることが私たちの国益に適合していないと判断した」と明らかにした。
政府は今後、外交ルートを通じて日本政府に協定の終了（2019年11月23日）を通知する予定である。
これで「GSOMIAカード」は、対日反撃カードとして水面上に浮上した7月18日以降36日を経て現実になった。
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