安倍晋三日本首相が、韓国政府の日本就業博覧会見直しについて、「韓国の学生は困るだろう」と述べたという日本メディアの報道が出た。
河村建夫前日韓議員連盟幹事長は、17日の毎日新聞とのインタビューで「14日、故郷の山口県の空港で、安倍首相と会った」、
「韓国政府が多くの日本企業が参加して9月に開催する予定の海外就職博覧会を全面的に再検討するという話が話題になった」と話した。
河村元幹事長は「安倍首相が'そんなことをするなら、韓国の学生が困るのではないかと言った」と伝えた。
河村元幹事長はこうした発言を伝えながら、安倍首相が韓国の学生たちを「むしろ心配した」と表現したが、
安倍首相の発言は交流中断が韓国に悪影響を与えるという点を強調したものと解釈される。

しかし、韓国政府は日本企業が参加する就業博覧会を再検討しても、日本企業への就業を希望する韓国の青年が被害を受けることはないという立場だ。
就業博覧会の開催とは関係なく、KOTRAと産業人力公団などが国内青年を対象に進めてきた「日本企業就業斡旋と研修」などのプログラムは正常に稼動する方針だ。
就業博覧会の主務省庁である雇用労働部は、当初来月24日と26日に開催する予定だった海外就業博覧会の開催時期と方式などを再検討中だ。
労働部は、日本企業の割合が大きなこの行事の開催時点を一つや二ヵ月先送りして参加企業の国籍を多角化する案を検討することで知られた。

一方、河村元幹事長はインタビューで、韓日関係改善の為には韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の継続が不可欠だと強調した。
GSOMIAの有効期間は1年で、期限満了90日前(8月24日)協定終了の意思を通報しなければ自動的に延長される。
河村前幹事長は「韓国政府のGSOMIAへの対応が韓国が本当に日本と対話をする意思を持っているかどうかを確認する試金石」とし「(協定を)継続しなければ対話にならない」と主張した。
韓国最高裁判所の強制徴用判決については、「韓国で起きた国内問題は韓国が整理しなければならない」とも主張した。

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