日本の防衛省が来年度予算案にいずも護衛艦の空母化改造と空母搭載が可能な最新鋭ステルス機の導入費用を盛り込む計画だと、読売新聞が17日報じた。

防衛省は、来年度（2020年4月〜2021年3月）「予算要求」（部署次元の予算案）にF-35B戦闘機6機導入費用を入れることにした。
F-35Bは、短距離離陸と垂直着陸が可能で空母に搭載することができる。来年導入を開始すると、2024年に航空自衛隊に配備される見通しだ。
日本政府は、自衛隊護衛艦の空母化を推進しながら、この戦闘機を全42機導入する計画を持っている。

F-35Bの導入にかかる費用は1機当たり140億円（約1千594億ウォン）で、6機導入には、840億円（約9千564億ウォン）が必要とされることが予想される。
防衛省は、これと共に、F-35Bの離陸と着陸が可能なように、海上自衛隊の最大護衛艦「いずも」の甲板を修理するための費用も来年度予算要求に入れる方針だ。
熱に対する耐久性などを補強する修理を経た後、まずは米軍のF-35B戦闘機と共同訓練を実施する計画である。

日本は昨年末確定した中期防衛戦略「防衛計画大綱」（防衛大綱）などを介していずも級護衛艦の空母化とF-35Bの配置を決定している。
日本は空母を導入した中国を牽制することを名分に掲げているが、いずもの空母化とF-35Bの配置は、日本政府がこれまで守ってきた専守防衛（攻撃を受けた場合にのみ、防衛力行使可能）原則を事実上破棄したという批判が激しい。
日本政府は、「防衛目的」という点を強調しているが、空母とF-35Bは、日本の領土から離れた海洋で運用することができるという点で、事実上攻撃武器として受け入れられる。

防衛省の「予算要求」には、他にもサイバー防衛隊と宇宙部隊の創設費用、新しい地上型ミサイル迎撃システムであるイージスアショア導入関連費用などが盛り込まれることが分かった。
これを通じて、今年の防衛費の総額（米軍再編費用除外）は5兆3千億円（約60兆3千420億ウォン）を超え、歴代最大になると予想される。

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