去る7月の就業者数が29万9000人で、18ヶ月ぶりに最大幅で増加したが、青年失業率は9.8％で、むしろ0.5％ポイント高くなるなど、まだ悪化する姿を持続している。
政府が毎年数十兆ウォンの雇用予算を浴びせているが、短期の高齢者の雇用を量産するだけで、20〜30代の若年層の雇用創出力は不十分に極まりない。
このように「税金の仕事の限界」が明らかになり、規制、技術革新と雇用の柔軟性確保に民間の雇用が増加するべきという指摘が説得力を得ている。
（※中略）
特に先月15〜29歳の青年層の失業者が前年同期に比べて2万6000人増加して、青年失業率は9.8％で0.5％ポイント上昇し、1999年7月（11.5％）以来20年ぶりに最高値を記録した。
さらに、これらの青年層の体感失業率（拡張失業率）は23.8％で、前年同月比1.1％ポイントも上昇した。2015年の統計開始以来、最も高い「青年雇用氷河期」がまだ続いているわけだ。
（※中略）
就職時間帯別、週36時間以上の就業者数は2177万2000人で、25万人（-1.1％）減少したが、36時間未満の就業者数は516万5000人で50万4000人（10.8％）増加した。
このような短時間就業者の増加は、政府が税金で作った公共雇用規模が10万人ほど増えたことと無関係ではない。
60歳以上の高齢者の雇用と公共社会福祉サービスの仕事は、政府が財政を浴びせて無理に作った「税金雇用」がほとんどだからだ。
http://tchal.net/article/186423153.html
韓国さんの反応
・この頃、公共機関の求人公告を見れば、清掃の仕事で内容が14日以下の勤務可能者、日に4時間勤務、4大保険加入、こういう方式だ。
つまり、1つの仕事を4つに分けて統計操作をしていて、IMFさえ問題を提起しているのが実情だ。
オランダのINGと英国IHSマーケットが韓国の成長率をそれぞれ1.4％と予測する。文字通りムン災害だ。
・予想が1.4％なら、現実はマイナスになる確率99％
・20〜30代は、テッケムン脱出中。全教組世代40代はテッケムン1位だ。情けない奴ら、チッ。
・いやところで、尋ねることも問い詰めることもせずに、民主党を支持するクソ豚から無くならなければならない。
・20代男性のムン災害の支持が一番低く、40代が問題だ。
・うん、土着倭寇たちがいくら悪口言っても、支持率50だよ(^^)
