私たちは、大きく注目していなかった事実だが、1950年6・25戦争当時、韓国には様々な事業などを媒介に滞在していた日本人が多くいた。
戦争初期、奇襲的な北朝鮮の南侵に3日でソウルが陥落されるなど、状況が厳しくなると、朝鮮半島滞在の日本人たちも戦火を避けて故国への帰還を図った。
しかし、当時の連合軍（GHQ）占領下にあった日本政府は、彼らの帰還命令などを制御できず、最終的に彼らのほとんどは「自力」で避難を実施、釜山や木浦など、日本と近い港に集まった。
そして、そこに停泊していた日本の民間貨物船などを通じて日本に帰還した。

この時の煩雑な経験は、日本人に「韓半島有事の際、日本人救出はどうなる？」という深い課題を付与することになる。
そして月日が過ぎ、韓日国交正常化以来、両国の民間交流が拡大され、同時に北朝鮮の軍事的脅威が増大するなど、複合的な状況が重なり、「韓半島有事の際の日本人救出」の課題は、再び水面上に浮上する。
日本の防衛研究所が発刊した報告書「朝鮮半島有事の際の避難をめぐる問題」（2013.5.15）によると、日本政府が「韓半島有事の際」の検討を始めたのは1993年に北朝鮮の核開発疑惑に伴う危機がそのきっかけだった。
続いて、1996年には橋本龍太郎内閣によって韓半島内の日本人の保護と救助、避難民対策などが見え課題として本格的な扱いになる。
2010年には、日本の菅直人首相が「韓半島有事の際の日本人救出」のために韓国に自衛隊を派遣させるという意思を表明し、韓日両国の論争を呼び起こした。

「韓半島有事の際の日本人救出」に関する議論に
最近の議論はどうだろうか？安倍内閣発足以降、「韓半島有事の際の日本人救出」、「自衛隊派遣」などの検討と要求は日増しに強化されてきた。
ところが、特記すべき点は、このような議論がある特定の時点に至って爆発的に増加し始めたということだが、これは2016〜2017年の間の時期に見つけることができる。
もっと正確に言えば、2016年3月には、日本自衛隊の「集団的自衛権」を規定した「安保法制」が施行された時点からだ。

https://wb2.biz/2NV