韓国外務省は７日、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を公布したことを受けて
速やかに措置を撤回し、対話を通じた解決に乗り出すよう、改めて日本側に対応を迫りました。
日本政府は７日、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令を公布し、
今月28日に施行されることになりました。
これを受けて韓国外務省は７日午後、コメントを発表し「たび重なる撤回要請と国際社会の憂慮と批判にも
かかわらず、日本政府が除外措置を強行していることに対して強く抗議し、深い遺憾の意を示す」として
反発しました。
また「日本政府は一方的で不当な措置を速やかにとりやめ、対話を通じた問題解決に向けて知恵を
集めようという韓国政府の提案に早期に応じなければならない」として、改めて日本側に対応を迫りました。
日本側は輸出管理を適切に実施するための運用の見直しだという立場で、改めて両国の立場の違いが
際立っています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190807/k10012026111000.html
