【ソウル聯合ニュース】韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は６日、国会運営委員会で、日本の経済報復措置について、
「行き止まりの道を選んだ日本に対し必要な措置を取っていく」として、「二度と技術覇権に振り回されないよう経済を一段階飛躍させる機会にする」と述べた。
日本の「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外決定に関しては「大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する明白な経済報復」と指摘。
「われわれも日本をホワイト国から除外して輸出管理を強化し、観光、食品、廃棄物などで国民の安全のための措置を強化する」と言明した。
また、「日本の措置により、経済にも少なくない困難が予想される。政府は企業が受ける当面の被害を最小限に抑えるため、あらゆる資源を総動員する」として、「長期的に製造業の競争力を強化する」との方針を示した。
その上で、「さまざまな外交努力を行ってきたが、日本政府は結局受け入れなかった」とし、「状況を悪化してきた責任は日本にあるだけに、今後起こる外交的、安保的、経済的な責任は全て日本にある」と批判。
「対抗の悪循環をとめる唯一の道は日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、対話に応じること」と強調した。

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