ソフトクリーム総合メーカー大手の「日世（にっせい）」（本社・大阪府茨木市）を大阪国税局が税務調査し、２０１７年までの約３年間で約１０億円の申告漏れを指摘したことがわかった。
日世が製造マニュアルなどを提供している中国の子会社の所得が、実質的に日世の所得に当たると認定したという。過少申告加算税などを含む追徴税額は約２億円で、すでに全額納付した。
関係者によると、日世は中国の菓子製造の子会社に対して製造マニュアルなどを提供していたが、対価を受け取っていなかった。
子会社は製造した商品を中国国内の別の子会社を通して顧客に販売しており、日世に技術提供の対価を払っていない分、利益率が高くなっていると国税局は判断。
子会社の売り上げの一部が実質的に日世の売り上げに当たるとし、国内で計上するべき所得を海外に移していたと認定した。
国内の会社が海外の関連会社との取引を通じて利益を海外に移し、国内での法人税の支払いを減らすことを防ぐ「移転価格税制」に基づく措置。
日世は「子会社の中国でのビジネス力が大きく、現地でコストもかかっていることから、移転価格に当たらないとの認識だった。見解の相違があったが、指摘に従い、修正申告した」としている。
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