共に民主党、日本経済報復対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は5日、日本の経済報復と関連した非経済的分野の対応策として、
「旅行禁止区域を実質的に拡大をしなければならない」とし、「東京を含めて（旅行禁止区域指定を）検討しなければならない」と述べた。
崔委員長はこの日、MBCラジオ「キム・ジョンベの視線集中」のインタビューで、「東京でしばらく前に放射性物質が基準値よりも4倍だかを越えて検出された」と明らかにした。
崔委員長は、「実際にそれ（放射能）が基準値よりもはるかに大きく検出されたため（日本）全域を念頭に旅行禁止地域を拡大しなければならないと思う」とし、
東京をはじめとする日本全域の旅行禁止区域の検討を主張した。
現在、外交部は、東日本大震災時に事故が発生した福島原発の半径30㎞以内の地域と日本政府が指定した避難指示区域にのみ「撤退勧告」を意味する赤色警報を発令した状態だ。
2020年の東京オリンピックと関連しても、「福島のような場合も、そこで野球の試合などが行われる」とし、
「我々は当該の措置を取らなければならない。オリンピックと無関係に、まず放射能が基準値以上に超えて検出され、安全や生命、健康に害する地域は、（旅行禁止区域の指定を）拡大しなければならない」と強調した。
日本の外務省が韓国で大規模な反日デモが起きているとし、自国民を相手に韓国旅行注意報を発令したことについては、
「日本は東北大震災もあり、放射能汚染をめぐる食べ物まで、さまざまな問題点があるにもかかわらず、我々はむしろ、当該の措置を取らなかった」とし、
「旅行を”禁止”でもなく、”注意”で軽くひっかくことは、自分の首をしめること」と批判した。
続いて、「旅行分野は、日本自らが触れればさらに甚大な被害が行くことになる」とし、
「1年で（韓国の観光客）750万人が日本に行くので、旅行禁止区域拡大として必ず先に措置しなければならない分野」と対抗を主張した。

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