【ソウル聯合ニュース】超党派でつくる韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長（与党・共に民主党）は２日、
日本政府が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定したことに対し、
韓日の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について検討せざるを得ない状況だとの考えを示した。

姜氏はこの日、ＭＢＣラジオの番組に出演し「このような状況になれば（ＧＳＯＭＩＡ破棄を）当然検討するしかない」とし、
「日本は論理的矛盾を犯している。敵対的関係なのにどうしてわれわれが軍事情報包括保護協定を結べるだろうか」と述べた。
ただ、２０２０年東京五輪のボイコットについては「まだそこまで深刻に話す時ではない。扇動的になりすぎる恐れがある」とし、
「一つのアイデアではあるが、少し落ち着いて冷静に見極めたい」と慎重な姿勢を見せた。

輸出規制問題の解決策を探るため、韓国国会の代表団として訪日した姜氏は、代表団が成果を得られずに帰国したとの一部の指摘に対して
「成果がないという言葉は不適切だ」とし、「われわれは成果を出すためではなく、思いを伝えに行ったのだ」と強調した。
自民党の二階俊博幹事長との面会が中止になったことについては「向こうが約束を２回も破った」とした上で、安倍晋三首相の意向が影響したとの見方を示した。
姜氏は日本の与野党議員に広く韓国側の意見を伝えたとし、野党議員らは経済報復の拡大に否定的な立場だと述べた。また、自民党内でも懸念を示す意見があったと伝えた。

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