日本と韓国の間の半導体材料を巡る輸出問題の紛争は、ますます悪化している。
24日に開かれたWTO総理事会の会議で、日韓両国の代表は半導体輸出問題で激しい舌戦を繰り広げ、各自が主張を発してお互いを非難した。
25日に日本の経済産業省はツイッターで、韓国は多くの国家の支持を得たと思っているが、これは事実ではないと述べている。
期間を2日とするWTO総会は24日に終了した。日本が韓国に対して輸出規制を行う問題について、日韓両国は激しい舌戦を繰り広げている。

韓国は、日本のこの措置は政治目的を帯びた”貿易制裁”行為に属するもので、WTOのルールに違反すると主張。
会議で韓国通商資源部新貿易秩序戦略室室長の金勝鎬（キム・スンホ）は、
「日本の措置はワザと韓国の核心である半導体産業に狙いをつけている。国際協力から見て、この行為は韓国ばかりか、全世界の産業に巨大な影響を生むだろう。」と述べた。

一方日本側は、韓国側がWTOで管理問題の強化を提起するのは”不適切”だと批判。
日本政府は駐ジュネーブ国際機関政府代表団大使の伊原純一が、「このような議論は受け入れられない」と述べた。
日本メディアは、結局のところ日韓両国の主張は”平行線”だったと述べている。

会議で韓国は、「日本に対して、管理措置の撤回と二国間交渉への復帰を要求する。反対の人は起立してください。」と言ったが、その時誰も立たなかった。
韓国はつまり「みんなが我々を支持した」と述べている。

これに対し、日本経済産業省は25日にツイッターで、WTO総理事会の会議では、各代表が発言の機会を与えられる。”しかしどの国も発言していない”。
日本経済産業省は、これは誰も韓国の主張を支持していないことを意味するものだと考えている。「韓国側は自分たちが支持を得たと言っているが、これは全く事実ではない。」
またWTO会議について日本経済産業省は、「これは多数の国家が一緒に自由貿易について討論を行う場所であって、日本の輸出管理制度を議論すべきではない」と認識している。

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