日本がホワイト国(安保上の輸出審査優遇国家)からの除外など、韓国に対しさらなる経済報復を示唆して緊張が高まる中、
韓国政府が「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄検討」という防御用カードを活用する可能性をほのめかし、
同協定が韓日関係の新しい可変要因として浮上している。

北朝鮮の核・ミサイル試験発射の真っ只中だった2016年に締結されたGSOMIAは、韓日両国が軍事分野で結んだ初の協定で、
事実上、韓米日3国安保体制を構築して中国を牽制しようとする米国の東アジア戦略の一環だ。
協定を延長するかどうかが、米国の関心事にならざるを得ない。
このため、韓国政府がGSOMIAの破棄検討を示唆したことで米国が韓日対立の解決により積極的に介入するかに関心が集まっている。
23〜24日に訪韓するジョン・ボルトン米国家安保補佐官がチョン・ウィヨン大統領府国家安保室長、
チョン・ギョンドゥ国防部長官、カン・ギョンファ外交部長官と会う席でも、GSOMIA問題は主要議題になる見通しだ。

18日、チョン・ウィヨン室長は「(協定を)状況に応じて見直す場合もある」と明らかにした。
19日、河野太郎外相が追加の経済報復措置を暗示する談話文を出した後、大統領府関係者は協定破棄の検討について問う記者の質問に
「すべてのオプションを検討している」とし、「客観的分析をもとに、私たちの利益にもっとも合致する決定を下す」と答えた。
これと関連して軍事専門家のキム・ジョンデ正義党議員は
「日本がホワイト国から韓国を除外したなら、韓国をもはや安保の友好国とは考えないということ」だとし、
「GSOMIA締結の趣旨と精神が否定されるのに韓国が再延長をする理由がない」と説明した。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33957.html