日本の安倍晋三首相が率いる与党自民党など与党の参議院選挙の勝利は、韓国に対する攻勢強化につながるものと観測される。
半導体・ディスプレイ3大・素材の輸出規制など「韓国バッシング」に乗り出している安倍政府に対する日本内部の評価が、
「合格点」を越えたというものと解釈しかねないからだ。

日本の政治構図が巨大与党対乱立した群小野党の形態を帯びており,執権自民·公明党の過半数議席確保は選挙前から確実視されてきた。
明確な求心点を見いだせなかった野党では、改憲ラインを阻止する3分の1以上を確保すれば成功という認識が広まっていた。

今回の選挙で安倍首相が率いる自民党が勝利し、これを基に「報復戦に拍車がかかる」という見方が優勢だ。
2021年9月まで首相職と自民党総裁職を維持できる安倍首相にレイムダックを防止するための内部結束用の措置が必要だからだ。
外部の敵として韓国を想定し、持続的に緊張状態を維持することが政権維持に役立つ。

米中貿易摩擦で、2012年以降、回復基調を見せていた日本の経済にも暗雲が垂れ込める始めたが、
このような経済不安への懸念も外部に回すことができる。
日本政府は直ちに10月に予定された消費税率の引き上げと関連した日本の庶民の不満を抑えなければならない。
年金に対する懸念が膨らみ,老後の生活問題がイシューになったことを薄める効果もある。

さらに、参議院選挙に続き、年内に行われる可能性が小さくない衆議院解散と総選挙で支持層である
保守右翼勢力の支持を維持する為にも、追加の報復措置に出る可能性が高いという分析だ。
東京大の清谷忠教授は「日本政府は安全保障上の理由を挙げて韓国に対する輸出規制を強化した」とし
「安保問題は短期間で改善が難しく(規制を)簡単に撤回するのは難しい」と見通した。

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