日本の代表的「韓国通」の学者である深川由紀子早稲田大政治経済学部教授は12日、ソウル経済との電話インタビューで、
韓国の経済報復と関連し、21日に参議院選挙を控えた安倍政府の政治的計算が敷かれているという一部の観測について、
「これは安倍政権の問題ではない」とし「誰が政権にいても同じだっただろう」と頑として否定した。
深川教授は「一部の議員が北朝鮮への物資の流出疑惑を提起しているのは、選挙を控えたごり押しと解釈されるもので、
北朝鮮に関連した疑惑を日本側が正式に提起したことはない」と付け加えた。

今の韓日の対立状況は、もっと深刻だと深川教授は指摘した。
彼女は、「一方は感情と正義、片方は法律しかない今のこの対立は、まるで宗教家と法律家の戦いのように、
出発点からして接点がない」とし「このままでは出口がない」と憂慮した。
それと共に彼女は「このような深刻な状況で、まだ米国にお願いすればどうにかなるのではないかと
発想すること自体、間違っている」と述べた。

韓国が提起している「1 + 1 +α（韓国・日本企業の出資金に加え、韓国政府が被害者を支援）」妥協案についても、
深川教授は懐疑的な反応を見せた。
すでに韓国政府は信頼を失ったというのだ。
「ゴールポストが動く状況」を数回経験した日本としては、「今回の提案を受け入れたとしても、韓国政府が
今後また同じ問題を持ち出してこないという保証がない」と深川教授は指摘した。
彼女はその前の韓国政府の「1 + 1（韓日企業拠出金で被害者支援）」の提案についても、「韓国政府が最近まで
非常識で意味がないと主張していた基金案を自ら持ち出してきたのを見て、果たして韓国政府はこの問題を
真剣に考えているのか分からないというのが日本の反応」と述べた。
韓国政府が今年1月、韓日両国の企業と韓国政府による資金調達案について「非常識」と一蹴したのに、
今更その案を持ち出してきたことを皮肉ったものである。
深川教授は「まず韓国内でコンセンサスを形成した後、一貫した話をすることが重要だ」と強調した。

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