日本外務省幹部「仲裁委の設置を韓国が拒否すれば対抗措置をとる」日経新聞「日立造船ソウル支店閉じる」今月初め報道
日本外務省幹部が韓国に強制徴用賠償判決と関連して仲裁委員会設置の要求に応じない場合は
「対抗措置」を取るだろうと話したと読売新聞が13日伝えた。
http://oboega-01.blog.jp/archives/1075221547.html
日本のマスコミは、その手続の期限となる18日までに韓国側が応じなければ、
日本政府が国際司法裁判所（ICJ）提訴と対抗措置の実施などを検討する態勢と伝えている。
このような中、日本企業の日立造船が海外営業拠点を再編する次元として韓国から撤退するという
最近の日本のマスコミの報道が注目を集めている。
日本経済新聞は3日、日立造船が海外拠点をまとめることにしたとし、「米国法人のニューヨーク事務所を年内に、
その後英国法人（ロンドン）と韓国のソウル支店を閉める」と報道した。
この新聞は「これらは造船事業の顧客である船主の営業を担当してきたが、
2002年にこのビジネスからの撤退で必要性が薄くなった」とし「統廃合により年間数十億円のコスト削減を見込む」と伝えた。
新聞は「閉鎖する拠点では船舶用エンジンや熱交換器などを販売しているが、日本からの出張で対応できると判断した」とし、
統廃合される地域の人員は重点地域である中国と東南アジアなどに回すと説明した。
これらの海外拠点の再編をめぐり、徴用賠償判決に影響を受けたのではないかという観測も提起されている。
ソウル高裁は日本植民地時代に強制徴用被害者が日立造船を相手に提起した損害賠償訴訟で
5000万ウォンを賠償せよと原告一部勝訴の判決を去る1月に下した。
日立造船は当時の判決に遺憾を表明し、「（日本）政府と連絡を取りながら、上告を含む適切な対応をする」と明らかにした。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&;mid=sec&sid1=104&oid=001&aid=0010949965
