ＮＴＴドコモは全国に約２３００店ある販売代理店の手数料体系を見直す。これまではスマートフォンなどの端末販売台数に
応じた手数料を重視してきたが、クレジットカードの契約獲得など周辺サービスの販売成果に応じた手数料を手厚く配分する。今秋の携帯電話の制度改革に対応する。
ドコモの吉沢和弘社長が朝日新聞のインタビューに答え、明らかにした。
携帯電話をめぐっては、料金値下げを促す法改正があり、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」が秋から
禁止される。端末代は最大で半額になるケースがあったが、値引きの上限は２万円に規制される。このため、端末は実質値上がりし、
売れ行きが落ちるとみられている。ドコモは２０１９年度の端末販売台数を前年度比１３％減と見込む。
ドコモショップのような販売代理店は、販売台数に応じて携帯会社から入る手数料が収入の柱。秋以降、端末販売の落ち込みが
代理店の経営を直撃する恐れがあり、収益構造の見直しを迫られている。吉沢社長は「販売台数は大きな指標だったが、
これから重要なのはスマホを使ったサービスの促進だ」と話す。
見直しの一環として昨年から始…
https://www.asahi.com/articles/ASM7B6X58M7BULFA039.html
