韓国企業が所有・管理していた、北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が、先月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって
全て奇襲撤去された。大阪の主要20カ国・地域（G20）首脳会議で、習近平国家主席は各国首脳に「海外企業に対する公平な待遇」を約束し、米国に向けて
「平等で相互尊重に基づいた貿易交渉」を要求したが、現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけたのだ。
北京市傘下の公企業が動員したおよそ300−400人の撤去班は、29日午後10時ごろから翌日未明にかけて、大型クレーンや溶接機などを用い、長安街の東西に
残っていたサムスン電子および現代・起亜自の広告板を兼ねるバス停留所およそ120基を全て撤去した。これに先立ち北京市側は昨年7月、長安街中心部に
あったサムスン電子、現代・起亜自の広告板およそ70基を、軍事作戦よろしく深夜に撤去した。これらの広告板は、韓国企業IMSが2025年まで運用できるよう
北京市の公企業と契約を結んでいた。昨年7月の第1次撤去の後、IMSは損害賠償を要求してきたが、北京市側は今回、事前通知もなく残りの広告板すら全て
取り外してしまったのだ。一方的な撤去の理由は「景観のアップグレード」と思われるだけで、当局からは何の説明もなかった。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/01/2019070180082.html
