「華為制裁の10倍」の衝撃、韓国政府は日本の報復に備えているのか


　日本政府はこれまで、「強制徴用賠償問題で韓国に差し押さえされた日本企業の資産が売却され、
実質的な被害が生じたら報復措置を取る」と警告してきた。
日本の今回の規制発表は、報復の引き金に指をかけて韓国側の動きに注視するという予告だ。

自身が主催した国際的な一大行事が終わるや、隣国を脅しにかかる安倍首相の度量の狭さが目につく。

日本のこうした対応は十分に予想されていたが、韓国政府がどのような対策を立てているのか心配だ。
ファーウェイ制裁問題が浮上した時、韓国大統領府は「各企業が自律的に対処すべき事項だ」と言ったが、
その10倍と言われる衝撃が迫っていても、同じ言葉を繰り返すつもりなのだろうか。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00080007-chosun-kr