安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」４４３万回再生の動画が暴露、年金の国家的詐欺
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◆４４３万回再生動画の中身
動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。
同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから
年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが
政府の責任なんじゃないですか」と追及。これに対し、安倍首相から「小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか」と
聞かれた小池議員が対案を述べるところから動画は始まる。
◆大企業・富裕層優遇の安倍政権
実際の国会中継を観てみると、安倍首相が「馬鹿げたこと」と言っているのは、マクロ経済スライドをやめることについてであり、ツイッター上に
あげられた動画のこの部分については、実際のやり取りを歪めた恣意的な編集だと言えよう。ただ、小池議員の「富裕層や大企業にかける
税率を上げて年金の財源とすべき」という主張に対し、安倍首相は以下のように反論している。
「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを
私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減って
いくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」
つまり、全体の文脈からすれば、ほぼツイッター上の動画の通りだとも言えるだろう。安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の
経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの６割を占める
個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。アベノミクスでの円安誘導の
下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、
むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。また、今回の金融庁ワークグループの報告書にも
書かれているように、高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。安倍首相の
姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20190627-00131821/ >>1
またこのﾊﾟﾖＢＥでｽﾚたてちゃったの？ｗ
http://ame.hacca.jp/sasss/log-be2.cgi?i=828293379
総連と一卵性双生児の共産党はﾎﾞｰﾅｽいくらだったの？ｗ
不逞鮮人の末裔って笑えるよなｗ 富裕層には愛国心が無く
貧乏人にはネトウヨが多い
日本は変な国になったな >>175
グローバル富裕層は搾取できるならなんだって良いという層だからな
むしろ弱者ほど団結が必要なのでそうなるのは当たり前 >>1
基礎年金の国家負担割合を段階的に引き上げて、再来年から基礎年金の半分を国庫
から負担してくれるのに「年金の国家的詐欺」呼ばわりするなんて酷過ぎる。
3 国庫負担（基礎年金の国庫負担を2分の1へ引き上げ）
https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/hokenryo-futan/20140710.html
むしろ年金未納を煽る共産党のやりかたが悪質な詐欺かと・・ 富裕層から搾り取ろうとしても彼らはお金あるから国外に飛んでいってしまうしな >>170
最終学歴ひまわり学級？
毎年同じコピペ貼ってアウアウヨダレ垂らして
馬鹿みたい笑 まあそういう政党だし。
金持ちさんが多いから自民が勝つのさ。
一部の貧乏人は搾取されっぱなし。 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。 第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.ncss.nifty.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 貧しきものから富めるものへの富の分配はまさに奴隷制度 >>175
国民国家が崩壊過程に入ってるだけのハナシ
格差社会化して、上流は中世ヨーロッパの王族貴族のようになりつつある
国民同士の支え合いというよりも、上流同士の関係の中で生きることが可能。
一方、下流は公的扶助が必要だから国家へ依頼心を強くする >>187
自己レス訂正
×国民同士の支え合いというよりも、上流同士の関係の中で生きることが可能。
○国民同士の支え合いというよりも、国境を超えた上流同士の関係の中で生きることが可能。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
