日本で働く外国人を支援するため、政府は、ハローワークなどの関係する部署を集約させた「外国人共生センター」を、
来年度中に東京 新宿区に設けることを決めました。

日本で働く外国人が今後さらに増えることが予想されるため、政府は18日、関係閣僚会議を開いて、追加の支援策を決定しました。

具体的には、さまざまな支援を１か所で受けられるように、ハローワークや出入国在留管理庁などの関係部署を集約させた「外国人共生センター」を、来年度中に新宿区四谷に設けることになりました。

また、比較的賃金が高い都市部に外国人が集中するのを防ぎ、地方の人手不足の解消につなげようと、自治体とハローワークが連携して地方の中小企業への就職を支援することも決めました。

会議で、菅官房長官は、支援策の着実な実施や、特定技能の外国人を受け入れる業種が、
制度を活用できる体制を速やかに整備することなどに関係省庁が連携して取り組むよう指示しました。

山下法務大臣「きめこまやかに対応する支援拠点」
山下法務大臣は記者会見で、「喫緊の課題を中心に内容を充実させるもので、総合調整を担う立場から関係省庁と緊密に連携し、強力に推進していきたい。外国人共生センターは、地方からの問い合わせに、
きめこまやかに対応する支援の拠点となるもので、一層、効果的に環境整備を進められると考えている」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190618/k10011956611000.html