「ＪＲ東海と静岡県だけの協議ではなく、国が前面に出て調整し、事業を前に進めていく責任がある」。会見で、大村氏は語気を強め、国が調整に乗り出すように要求。
５月に石井啓一国土交通相と会談した際にも同様に要求したといい、「国がやらないかん」と述べた。
また、静岡県の川勝平太知事に対し「意見を言われてもできること、できないことがある。どう折り合いをつけていくかだ」と述べたことも明かした。
静岡県が問題視するのは、リニアのトンネル工事に伴う大井川水系の流量減少だ。工事により、大井川の自然環境などがどんな影響を受けるかを検討した結果を中間意見書にまとめ、今月６日にＪＲ東海に提出。
県民の理解が得られた段階で基本協定を締結するとしており、「基本協定なくして着工なし」との立場を崩していない。
静岡県側との協議が続いていることを受け、ＪＲ東海の金子慎社長は先月３０日の記者会見で「この状態が続けば開業の時期に影響を及ぼしかねないと心配している」と、２７年の開業が遅れる可能性に初めて言及した。
６日に東京で開かれたリニア沿線９都府県でつくる建設促進期成同盟会の総会では、開業の遅れを懸念する声が続出し、「未着工区間については国、ＪＲ東海および関係者がスピード感をもって調整し、早期着工を図ること」との決議を採択した。
川勝氏は同盟会への加盟依頼書を出したが、総会では保留。同盟会の会長を務める大村氏は１０日の会見で「加入いただく方向で調整」とする一方、「建設促進同盟会なので趣旨に賛同であれば入っていただければ」と釘を刺し、繰り返し強調した。「遅れることは到底受け入れることはできない。看過できない事態だ」
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↓現在の大井川
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