コンビニ加盟店の24時間営業の在り方などが問題になっていることを受けて、公正取引委員会は加盟店のオーナーが不当に不利益を被っていないか、アンケートで実態調査する検討に入りました。
コンビニをめぐっては人手不足などを背景に一部の加盟店のオーナーが24時間営業の短縮などを訴え、業界全体の問題になっています。
これについて公正取引委員会はコンビニの本部がオーナーに一方的に強要して不利益を与えていないか、
オーナーを対象にアンケートを行って実態調査する検討に入りました。
アンケートではオーナーが24時間営業の短縮を求めたにもかかわらず、本部が一方的に拒絶していないかや、
本部が値引き販売をしないよう強要していないかなどを調べる方向で検討しています。
公正取引委員会の山田事務総長は５日の定例会見で「コンビニの24時間営業の問題は社会的な関心が高まっている。
加盟店の経営者が不当に不利益を被っているかどうかは私たちも関心を持っている」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190605/k10011942021000.html
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