■高すぎる国保料　引き上げ圧力強化は許されぬ
　安倍晋三政権が、いまでも高すぎる国民健康保険料（税）のさらなる引き上げへ自治体に圧力をかける議論をすすめています。政府の経済財政諮問会議や、
財務省の財政制度等審議会では、「国保の財政運営」が主要議題の一つに据えられ、住民の保険料軽減に努力している市町村独自の財政繰り入れを早く
やめさせることなどが盛んに強調されています。独自の繰り入れがなくなったら、住民の支払う保険料はいっそう高騰し、暮らしはとても立ち行きません。
安倍政権が推進する国保料引き上げにストップをかけ、大幅引き下げを実現することが必要です。
（中略）
■公費投入で引き下げこそ
　いま必要なのは、国保料引き上げでなく大幅引き下げです。国保加入者の所得は低いのに、保険料は「協会けんぽ」など他の医療保険と比べ高くなっている
ことが構造的な大問題です。全国知事会などは、公費投入を増やして国保料を下げることを要望しています。
　公費を１兆円投入すれば、抜本的な引き下げが実現できます。年収３８０万円の４人世帯で全国平均約１５万円下げられます。大企業や富裕層の優遇税制を
ただせば、消費税に頼らず財源は確保できます。国保料引き下げの世論と運動を広げることが急務です。


ソースは赤旗新聞
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-06-05/2019060501_05_1.html