スポーツ動画配信サービス「DAZN」（ダゾーン）を運営する「Perform Investment Japan」（東京、本社は英国）が、
動画編集担当の元従業員に対して、専門業務型裁量労働制と管理監督者を違法に適用していたとして、
三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。

元従業員が加入している労働組合「ブラック企業ユニオン」が6月4日、東京・霞が関の厚生労働記者クラブで会見を開いて、明らかにした。
DAZNは、サッカーの欧州チャンピオンズリーグ決勝（6月2日）の独占配信など、さまざまスポーツの放映権を獲得するなど、注目を集めている。

●過労死ラインを超える月119時間の残業をおこなっていた

ブラック企業ユニオンによると、元従業員（以下、Aさん）は2016年度、専門業務型裁量労働制の対象者とされていたが、
1日のみなし労働時間が契約書に書いておらず、さらに労使協定の存在も確認できなかったという。
専門業務型裁量労働制の適用が無効となり、会社は労働基準法32条違反（違法残業）による是正勧告を受けた。勧告は3月26日付。

また、Aさんは2017年度から、割増賃金支払いの対象外である管理監督者となっていた。
しかし、Aさんは経営に関する会議に出席することも、発言権もなかった。
形式上は2人の部下がいることになっていたが、実質的には部下ではなく、
その採用や評価について人事権をもっていないなど、「経営者と一体の立場」になかった。

そのため、管理監督者としての裁量がないとして、無効となり、1日8時間を越えた労働時間の残業代が未払いだとして、
会社は労働基準法37条違反（残業代不払い）による是正勧告を受けた。勧告は5月27日付。
Aさんはタイムカード上、最長で過労死ラインを超える月119時間の残業をおこなっていたこともわかっており、会社も認めているという。

Aさんは2018年度に退職して、未払い残業代約400万円について団体交渉している。





スポーツ動画配信「DAZN」運営会社に是正勧告…違法残業や名ばかり管理職
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