中国、「信頼できない」企業のリスト策定へ−華為への措置に対抗

中国は、国内企業の利益を害すると判断した企業を標的とするため、「信頼できない」企業のリストを作成する。華為技術（ファーウェイ）に対する米国の措置に対抗するもので、数千社の外国企業に影響する可能性がある。

　　中国は市場規則に従わず契約に違反して供給を停止したり中国企業の合法的利益を大きく損なう行為をしたりする外国企業と団体、個人の一覧を策定する仕組みを整備すると、
商務省の高峰報道官が述べた。リストに載った企業などに対しては「必要な措置を取る」とし、詳細は近く発表すると付け加えた。

　　米政府はファーウェイによる米国での機器販売や米企業からの購買を妨げる措置を取り、米中の貿易戦争は関税以外にまで広がった。

　　高報道官の説明は具体的な部分に踏み込んでいないが、アルファベット傘下のグーグルやクアルコム、インテルなど米国のテクノロジー企業に加え、
ファーウェイへの部品供給を停止した米国外の企業も対象となる可能性がある。日本の東芝や、ソフトバンク傘下の英アームもこれに当てはまる。

　　ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は「パナソニックや東芝など、
ファーウェイへの供給カットを表明した企業は脅かされるだろう。国際的企業にとって大きな打撃となる可能性がある」と述べた。

　　高報道官によると、リストには中国の「安全保障に対する脅威となる、またはその可能性のある」企業も含まれる。リストを策定するのは「国際経済と貿易の規則および多国籍間の貿易システムを守り、
一方的な行動や保護主義に反対し、中国の国家安全保障と社会、国民の利益を保護するためだ」と同報道官は述べた。

続く
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-31/PSD5286JIJUP01