ファーウェイに対する包囲網が敷かれ、同社製スマートフォンを主力商品に据えている日本国内の格安スマホ会社が懸念を強めている。
スマホ向けＯＳ「アンドロイド」を提供する米グーグルがファーウェイとの取引を見直すと伝えられ、同社製スマホで
動画投稿サイト「ユーチューブ」などを利用できなくなる恐れが出てきたためだ。
　格安スマホ会社にとり、高機能な割に値段が安いファーウェイ製スマホは稼ぎ頭だが、ユーチューブなどが見られなければ、
顧客の支持を得るのは難しい。ＫＤＤＩなど国内の携帯電話大手がファーウェイ製新型スマホの発売を延期すると相次ぎ
発表したこともあり同社製品の取り扱いをやめざるを得ないとの見方も浮上している。
　一方、携帯大手は米アップルの人気スマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の最新機種なども扱っており、ファーウェイ製端末が
店頭から消えても「それほど大きな影響はない」（大手関係者）という。
　ファーウェイ製端末の国内販売が失速すれば、格安スマホ会社の勢力拡大を通じ携帯大手の値下げを引き出そうとしてきた
総務省も、計画の練り直しを迫られかねない。米中摩擦が端末販売にまで影響を及ぼす事態に発展し、同省や
格安スマホ会社など業界関係者は対立の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている。
　調査会社ＭＭ総研が公表した二〇一八年度の国内スマホ出荷台数によると、ファーウェイは約百八十八万台で、
前年度から６３・４％も増えた。シェアは６・２％で五位と、四位のサムスン（７・０％）に近づいていた。

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