2019年4月19日、米国が排除を進める中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）をめぐり、中国メディアは「日本がジレンマに陥る」と伝えた。「ファーウェイの
部品生産に加わる日本企業は80社以上」と指摘。「米国に追随しファーウェイの制裁に加わっても経済的に割に合わない」などと論評している。

日本とファーウェイの関係について、中国網は廉徳瑰・上海外国語大学日本研究センター主任が執筆した記事を掲載した。この中で廉主任はまず
「ファーウェイの昨年の携帯電話販売台数は2億台以上で、うち日本から輸入した部品が高いシェアを占めた」と述べ、「ファーウェイは2017年に
日本から約43億ドル（約4700億円）の部品を輸入したが、この金額は18年に60億ドル（約6600億円）に拡大した」と説明した。

具体的には「ファーウェイの部品生産に加わる日本企業は現在、80社以上に上る」と例示。「パナソニックや京セラといった有名企業が、
ファーウェイの携帯電話、基地局建設、ワイヤレス通信事業に参加している。ソニーなどの日本企業はさらに、ファーウェイの
新製品・新技術の研究開発に加わっている」として、「日本がファーウェイを制裁すれば必然的に日本企業が損失を被り、日本経済にとっても極めて不利だ」と主張した。

廉主任は日本の外交政策にも言及。「『米国一辺倒』は戦後日本の外交の基本的な国策だが、（ファーウェイ問題で）欧州の同盟国は
足並みをそろえようとしていない。日本の態度は曖昧で立場が不確かだが、これはその外交に揺れが生じていることを反映している。
長期的に見ると、より開放的な中国が発展の勢いを増すことが予想できる」と論じた。

https://www.recordchina.co.jp/b703707-s0-c10-d0059.html