13日に沖縄県北谷町で発生した米海軍兵による日本人女性殺害事件で、エリック・スミス在沖米四軍調整官らが沖縄県庁を訪れ、玉城デニー知事に「在沖米軍人に対する責任は全て私にある」（スミス四軍調整官）と謝罪した。
２０１７年の東村高江での米軍ヘリ炎上事故、今年３月の嘉手納基地でのパラシュート降下訓練などでは県の呼び出しに応じなかったが、事態を重くみて迅速に対応した。
凶悪事件による在沖米軍への県民感情が悪化するのを恐れ、沈静化を図ろうとする思惑も透ける。
米軍は事件事故防止のために「リバティー制度」と呼ばれる深夜外出や飲酒の規制を導入しているが、今年２月には日本側当局に通知することなく緩和した。
スミス四軍調整官は「沖縄の滞在を楽しんで」と兵士にメッセージを発信していた。
玉城知事は制度緩和に対する懸念を表明したが、見直しや具体的な再発防止策についての言及はなく、海兵隊は面談から約４時間後に「リバティー制度と（事件は）関係ない」と発表した。
規制緩和に踏み切った判断に誤りがなかったことを宣言し、責任を追及される事態を避けた格好だ。
「先ほど知事に話したことが全てだ。何も話すことはない」。玉城知事との面談後、リバティー制度の見直しについて記者団に問われたスミス四軍調整官は足早に県庁を後にした。
２０１２年に本島中部で発生した米海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、米軍は事件事故防止のために「リバティー制度」と呼ばれる深夜外出や飲酒の規制を導入。
14年12月に規制を大幅に緩和した後、16年には那覇市で女性暴行事件、うるま市で米軍属女性暴行殺人事件が発生したが、スミス四軍調整官はさらに規制を緩和した。
こうした対応に、玉城知事は「リバティー制度が緩和された後に起きた事件だ。緩和について県民は非常に不安に感じている」と厳しい表情で訴えた。
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