２１日投開票の衆院３区補欠選挙に立候補している無所属新人で「オール沖縄」勢力が支援するフリージャーナリストの屋良朝博氏（５６）は１２日、沖縄市内で会見し、
９日の告示後に配布した選挙公報などの経歴に誤りがあったと発表した。ハワイ大学東西センター「客員研究員」とするところを、「客員教授」としていた。誤記だと説明している。
誤っていたのは選挙公報、法定ビラ、公選はがきの経歴。自由党職員が印刷業者と原稿を作成する過程で誤記したという。
昨年１２月の出馬会見で配布した資料には正しい経歴が記載されているとし、故意性は否定している。
屋良氏は「誤記が生じ、心からおわび申し上げる」と謝罪した。
１２日に県選挙管理委員会に報告したが、告示後は公報内容の訂正はできないため、誤記載のまま配布される。
同席した大井倫太郎弁護士は「故意ではなく法令に触れる事案ではない」と述べ、公職選挙法には抵触しないとの認識を示した。
自民党県連は公選法が定めた虚偽事項の公表罪に当たるとし沖縄署へ告発状を提出した。１２日時点で受理はしていない。
告発後に会見した島袋大幹事長は「研究員と教授は社会的地位が全く異なる」と指摘。中川京貴会長は「既に期日前投票を済ませた人がいる。この責任をどう取るのか」と批判した。
公職選挙法に詳しい岩井奉信日本大学教授（政治学）の話 手続き上のミスとの発表だが、故意か故意じゃないかは立証しにくい難しい問題。
留学や研究した事実はあり全くのうそではなくても、結果的に事実と違うことが記載されたのは公選法上、とがめられるのはやむを得ない。
しっかり説明責任を果たす必要がある。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/408547
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