幼児教育と保育の無償化法案 衆院内閣委で可決

幼児教育と保育を無償化するための「子ども・子育て支援法」の改正案は、衆議院内閣委員会で採決が行われ、
自民・公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

ことし10月の消費税率の引き上げにあわせて、３歳から５歳の子どもを対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園などを無償化するための
「子ども・子育て支援法」の改正案は3日、衆議院内閣委員会で安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。

この中で、立憲民主党の初鹿明博氏は「いまだに保育園に入りたくても入れない人がたくさんいる中で、
待機児童問題を解決せずに無償化を優先するのは優先順位が間違っているのではないか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「待機児童の解消はまさに待ったなしの課題でありどちらも重要だと認識している。
引き続き幼児教育保育の無償化とあわせて、待機児童の解消を図るため、保育の受け皿確保や保育士の処遇改善に取り組んでいきたい」と述べました。

このあと、委員会では改正案の採決が行われ、自民、公明両党と国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決されました。

また、待機児童問題の解消や保育士の処遇改善などに向けて、必要な措置を講じることなどを求める付帯決議も採択されました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190403/k10011871861000.html