持続可能な社会保障制度の構築に向けて、自民党の作業チームは、消費税の増税など負担を
増やすことだけに頼らず、高齢者も働ける環境を整備することなどで「支える側」を増やすべきだと
する提言の骨子をまとめました。
自民党の小泉進次郎・厚生労働部会長が事務局長を務める作業チームは、政府が目指す
全世代型の社会保障制度の実現に向けて、提言の骨子をまとめました。
それによりますと「65歳以上を一律に『高齢者』『支えられる側』とする現在の社会保障制度は
財政的に持続不能だ」と指摘しています。
そのうえで、持続可能な社会保障制度を構築するためには、消費税の増税など負担を
増やすことだけに頼らず、制度を「支える側」を増やす必要があるとして、「高齢者」や
「現役世代」の定義を見直し、年齢に関係なく働ける環境を整備すべきだとしています。
また骨子では、医療費の窓口負担なども、年齢ではなく所得に応じて負担の割合を
決めるべきだとしています。
作業チームは４月、正式に提言を取りまとめ、政府に提出することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190331/k10011867431000.html
