仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」

歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。
仁川市議会が１５日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島原住民」または
相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例
案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は１９５０年
９月１５日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が
死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという
立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行した
せいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。２００６年に当時、
与党「開かれたウリ党」韓光元議員らが「月尾島事件の真相究明および被害
住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が
行われるようになった。だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民
帰郷対策委員会」は２０１１年２月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国
政府、国連は月尾島原住民１世帯当たり３００万ウォン（約２９万円）ずつ
合計１億３５００万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、
敗訴した。政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという
土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料
が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が３度目だ。安炳培議員（共に
民主党）が発議して２０１１年と２０１４年の２回にわたって条例指定を試みたが
上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全
支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定
した。現在、仁川市議会は議員３７人のうち民主党議員が３４人で、この条例を
通過させた企画行政委員会は７人全員が民主党だ。（略）
https://japanese.joins.com/article/556/251556.html