医師が都市部などに偏り地方の病院で不足する偏在の問題を解消しようと、厚生労働省は１６の県を「医師少数県」に指定し、医師の確保に向けた対策を重点的に実施していくことになりました。

医師が都市部などに偏り地方で不足している偏在の問題について、厚生労働省は２２日開かれた検討会で、今後の対策をまとめました。
それによりますと全国の都道府県の中で人口あたりの医師の数などが少ない県を「医師少数県」に指定し、重点的に対策を実施するとしています。
「医師少数県」には岩手県や新潟県、それに静岡県など全都道府県のおよそ３分の１にあたる１６の県が指定されます。
一方で、人口あたりの医師の数などが多いとされる東京都や京都府など１６の都府県は「医師多数都府県」に指定されます。
厚生労働省は「多数都府県」から「少数県」への医師の移動を促すため「少数県」で一定期間勤務した医師に国の認証を与える制度を活用することなどを検討しています。
また、「少数県」で医師になる若者を確保するため大学卒業後に特定の地域での勤務を義務づける医学部の「地域枠」を増やすことなども検討しています。
さらに複数の市町村にまたがる二次医療圏でも、３分の１にあたる１１２カ所を「医師少数区域」に指定し、対策を進めることにしています。
厚生労働省は２０３６年度までに偏在の解消を目指すとしていますが、どれだけ実効性のある対策を打ち出せるかが焦点となります。

「医師少数県」に指定されるのは次の１６の県です。
人口当たりの医師の数などが少ない順で見ますと、岩手県、新潟県、青森県、福島県、埼玉県、茨城県、秋田県、山形県、静岡県、長野県、千葉県、岐阜県、群馬県、三重県、山口県、宮崎県の１６県です。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20190323/1060004170.html