デモの動画をウェブサイトに投稿していた男性が大阪市のヘイトスピーチ対策条例による実名公表の差し止めを求めていた裁判で大阪地裁は訴えを棄却しました。

近畿地方に住む４０代の男性は、２０１３年、大阪市内で市民グループによるデモ行進を撮影し、動画サイトに投稿していました。
３年後に、大阪市で、ヘイトスピーチに関わった人物の実名が公開される条例が施行され、男性が撮影したデモはヘイトスピーチと認められました。
男性は、今後、実名が公にされる恐れがあるとして、公開の差し止めを求め去年、訴えを起こしていました。
１３日の判決で大阪地裁は「大阪市は、投稿サイトの運営会社から情報を得られない限り動画の投稿者を原告の男性とは特定できず、
対策条例に基づく実名公表を義務付けられているとはいえない」などとして訴えを棄却しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00021077-asahibc-l27